贈与税対策

贈与税対策贈与税は、その年1月1日から12月31日に行われた贈与について基礎控除額(110万円)を超える場合、翌年3月15日までに申告し、納付しなければならない税金です。
しかし、贈与者と受贈者の関係や贈与財産等によりいくつかの特例があります。

贈与をする・贈与を受ける前に是非ご相談ください。
贈与税の有無も含めて、皆様に有利になるようアドバイスいたします。

贈与税の特例

下記の、贈与税の特例を適用する場合には、税額の有無にかかわらず、期限内申告書の提出が要です。

住宅取得資金の贈与

贈与税の特例1父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定の要件を満たせばこの特例を受けられます。

※住宅取得資金の贈与は現・預金を贈与し住宅取得に充てる場合であって、住宅ローンを肩代わりして返済した場合は、この特例は受けられません。

贈与税の特例【非課税枠】 右の合計額 110万円 贈与税の基礎控除額
1000万円/700万円/500万円 平成24年/平成25年/平成26年
500万円 ※取得する住宅が省エネ・耐震住宅の場合に限る

贈与税の配偶者控除

贈与税の特例2婚姻期間が20年以上である配偶者から贈与により居住用不動産(居住用不動産の取得資金を含む)を取得した者が、その翌年3月15日までにその取得した居住用不動産をその者の居住の用に供し、かつ、その後も引き続き居住の用に供する場合に、2000万円までの贈与については贈与税がかかりません。

贈与税の配偶者控除 2000万円まで 上記条件を満たした場合の配偶者から贈与については控除があります

相続時精算課税

贈与税の特例3贈与時には特別控除額(2500万円)を超える贈与財産に、一律20%の税率で計算した贈与税を納付し、相続時にはその贈与財産の価額と相続財産の価額を合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納付した贈与税相当額を控除した額をもって納付すべき相続税額とするものです。
贈与財産の価額が2500万円以下であれば、贈与時には贈与税はかかりませんが、相続時にその贈与財産の価額を相続財産の価額にプラスして相続税の計算をするという訳です。
受贈者は、贈与者の推定相続人である直系卑属で、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上でなければなりません。
この規定の適用については、有利不利があり注意が必要です。

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