相続税

相続税対策相続税は、相続が発生すれば必ずかかるものではありませんが、かかるとなると最高税率50%(3億円超の場合)と負担の重い税金です。
当事務所は、相続税に対する皆様の疑問や不安に分かり易くお答えいたします。

相続税対策から申告まで、皆様に納得していただける料金で、お役に立ちます。

相続開始後の手続き

1. 年金等の手続き

相続開始後の手続き1※いずれの手続きも、国民年金の場合は区役所・市役所、厚生年金の場合は社会保険事務所となります。分からないことはそれぞれの役所で確かめてください。

国民年金 停止手続き 14日以内
  • 「遺族基礎年金」「寡婦年金」「死亡一時金」のうちどれかをもらえる場合があります。
未支給分の請求  
  • (未支給分がある場合)
厚生年金 停止手続き 14日以内
  • 「遺族年金」をもらえる場合があります。
未支給分の請求  
  • (未支給分がある場合)

2. 相続の放棄・限定承認する場合

相続財産より債務が多い場合等により、相続の放棄又は限定承認をします。

相続の放棄 3か月以内 家庭裁判所に申述しなければなりません
限定承認

3. 準確定申告

相続開始後の手続き2故人が、その年1月1日から亡くなるまでの間に申告すべき所得(事業所得、不動産所得、給与所得等)がある場合、準確定申告が必要です。

準確定申告 4か月以内 相続人が故人の住所地の所轄税務署に、確定申告書を提出しなければなりません

4. 相続財産・債務の調査、確定⇒遺産分割協議書の作成

相続開始後の手続き3相続財産・債務の調査、確定を行い、遺産分割協議書の作成します。

遺産分割協議書の作成 遺言書がない場合
  • 相続人全員で協議
  • 全員の合意により作成
    (相続人の内一人でもその内容に対し異議を唱えれば、遺産分割協議書を作成することはできません)
遺言書があってもその内容を相続人全員の協議により変更する場合

5. 相続財産の分割

相続開始後の手続き4遺言書や遺産分割協議書に基づき相続財産を分割します。

不動産(土地等・建物等)の分割 所有権の移転登記を行います
預貯金の分割 各金融機関の相続関係書類に分割内容等を記載して分割します
株式・投資信託等の分割 証券会社等の書類に必要事項を記載して名義書換を行います

6. 相続税の申告と納付

相続開始後の手続き5正味相続財産(相続財産から債務・葬式費用を引いた残余財産)が基礎控除額を超える場合には、相続税の申告と納付が必要です。

  • 基礎控除額 5000万円+1000万円×法定相続人の数、また、「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」を使って、相続税額がゼロになる場合にも、申告をしなければならないのでご注意ください。
相続税の申告と納付 10か月以内 相続人は故人の住所地の所轄税務署に相続税の申告をし、納付しなければなりません
遺産相続の手続、相続税の計算・申告、生前贈与のご相談
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