今お使いのパソコンに無料で会計ソフトをダウンロードいたします。
ソフトの使い方や入力方法もていねいに分かり易くお教えいたします。

パソコンが苦手な方、会計が分からない方でも、毎月の入力ができるようになるまで、ご指導いたします。

自計化をお考えの方、新規開業の方、是非お試しください。
コスト削減にもつながります。


当事務所への委託費用はその業務内容・期間によって様々です。
また、相続税や贈与税、譲渡所得については、不動産等の所在地や地形等により若干の差異があります。
相続税の大増税に向け 税理士報酬大幅値下げ!


詳しくは、当事務所に電話・FAX等でお問合せください。

当事務所では、随時ご相談に応じております。
初回は無料ですので、お気軽にご相談ください。
相続税や贈与税の申告や計算のお役に立ちます。
詳しくは、当事務所に電話・FAX等でお問合せください。


【税理士の守秘義務】
税理士法第38条は、「税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。税理士でなくなった後においても、また同様とする。」と税理士の守秘義務を謳っております。
お客様の秘密を守ることも、税理士の大事な仕事です。どうぞ、ご安心してご相談ください。

コラム - 相続税における無申告事案に係る調査

相続税は、ほかの国税(所得税、法人税、消費税、贈与税)と同様に申告納税制度の下で納税者が自発的に申告・納税を行うこととなっています。
しかし相続税がかかるのか、かからないのか、相続税申告の要があるのか、ないのかの判断は他の国税よりも難しいのではないでしょうか。
「配偶者の税額軽減」「小規模宅地等の特例」等、申告することが要件になり(申告要件)相続税が計算によりゼロになる場合もあります。

一般的には、基礎控除額(現在5000万円+1000万円×法定相続人の数)を基準にして、相続税がかかる(申告の要あり)、かからない(申告の要なし)の判断をされていると思います。
しかし、納税者が申告の要なしと判断した事例において、税務署の調査があり申告漏れであるとされるケースが年々増加しているそうです。

被相続人の相続財産が基礎控除額よりも明らかに少ないにもかかわらず申告漏れを指摘されるケースで一番多いのは、被相続人以外の名義になっている預貯金・その他の金融資産、株式等が、被相続人の相続財産とされる場合です。

専業主婦であった配偶者の名義で多額の預貯金がある場合、被相続人が代表者であった同族会社の株式の名義が相続人で、その相続人が実際に出資をした形跡がない、所謂名義株である場合、これらの資産は名義を変えただけで、本来の被相続人の相続財産と認定され、相続税が課税されるのです。

相続税における無申告事案に係る調査は、これからも増加すると思われます。心ならずも相続税申告漏れが指摘されることがないように、慎重な判断が必要になるでしょう。